いつでも、元気なカメラマンです。2021-01-15T02:14:10+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM米軍ゴルフボール飛び出し、防衛相に対策要請(読売新聞)http://sqco4xoa6t.jugem.jp/?eid=372010-06-15T09:27:00+09:002010-06-15T00:28:02Z2010-06-15T00:27:00Z 神奈川県の在日米陸軍キャンプ座間ゴルフ場から相模原市の住宅街にゴルフボールが飛び出している問題で、加山俊夫市長は11日、北沢防衛相に面会、飛び出し防止のための抜本的な対策を取るよう要請した。 北沢防衛相は、「要請内容を米軍に伝え、改善策を米側と調...sqco4xoa6t
北沢防衛相は、「要請内容を米軍に伝え、改善策を米側と調整する」と答えた。
北沢防衛相に提出した要請書では、米軍による防球ネット増設後も、隣接する住宅地へのボール飛び込みが続いている現状を訴えたうえで、「抜本的な対策を講じるまでの間、レイアウトを変更するか、ゴルフ場を一時休止する」よう求めている。
加山市長は、ゴルフ場の図面や航空写真を持参、近隣の公園に飛び出す原因を詳しく説明し、「近隣住民が危険にさらされ続けている」と対策の必要性を強調した。
ボールの飛び出しは2008年、ゴルフ場のレイアウトが変わってから急増、小学校5年男児の顔に当たってけがをする事故が起きた。その後、米軍側が防球ネット増設や使用クラブ制限などの対策を取ったが、今年4月以降も8個のボールが確認され、住宅街へのボール飛び込みが続いている。
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出身中学校では宇宙滞在中に音声交信した生徒と初対面。「顔を見られてうれしい」と笑顔を見せた。報告会で後輩ら約1600人を前に、ビデオやスライドを使って打ち上げから帰還までの体験を語った。
「子どもたちに体験を話すのが一番の恩返し」と山崎さん。後輩に「宇宙人はいますか」と質問され、首相官邸の方向は見ることなく「きっといるんじゃないかと信じています」と真顔で答えた。【西浦久雄】
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業者は土岐市内の資材置き場にタイルを保管。「有価物なので廃棄物ではない。破砕して研磨剤に使用する」と説明していたが、県は保管状況などから再利用はできず、成分からも研磨剤には使用できないとして、廃棄物と認定した。
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元体育教諭の送検容疑は、1月16〜17日、修学旅行で訪れた北海道のホテルで、高校2年の男子生徒2人(いずれも当時17歳)の顔を殴りけがをさせ、うち1人の生徒の携帯電話を壊したとしている。また、元国語教諭ははさみで2人の髪を切ったとしている。2人は容疑を認め「行き過ぎた、間違った指導だった」と供述しているという。
法政大学は「生徒や保護者にご迷惑をかけ、改めて深くおわび申し上げます。今回の件を重く受け止め、再発防止に努める」とコメントした。【内橋寿明】
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オキシトシンは出産時に大量に分泌され、子宮や乳腺の収縮などに作用、陣痛促進剤などとして使われている。他者を認識したり、愛着を感じる機能に関係するとの研究結果も最近出され、知能の高い自閉症のアスペルガー症候群で効果が実証されたとの報告もある。
この報告を知った、同センターに通院する20代の男性患者の両親が、08年にオキシトシンの点鼻薬を輸入し、数カ月服用したところ、(1)主治医の目を見て話す(2)対話で笑顔を浮かべる(3)IQテストが受けられるようになる−−など症状が改善。10カ月間投与し改善状態の持続も確認した。
男性は3歳で自閉症と診断され、服用前は他者と目を合わせず、質問におうむ返しの反応しかできなかった。
これまで重度の知的障害がある自閉症患者へのオキシトシンの投与例はなく、今後、どのような患者に効果があるかを見極め、必要な投与期間や量、対象年齢などを突き止めるのが課題という。
【近藤希実】
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だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。
19日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて(つらいと)いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。
内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「5月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は10%台。首相退陣もあり得る」(政府関係者)との見方もある。
首相周辺は「5月危機説」の沈静化に必死だ。平野官房長官は19日の記者会見で、普天間問題での首相退陣の可能性について「そんなことは全くない」と即座に否定。仙谷国家戦略相が16日のテレビ番組収録で衆参同日選に言及したのも、同日選を避けたい衆院議員の心理を逆手にとり「鳩山降ろし」をけん制する狙いとみられる。
首相自身も「5月末の退陣は念頭にない」(周辺)とされる。19日、首相官邸で会談したマレーシアのナジブ首相から公式訪問の要請を受けた首相は、参院選後の「7月以降」と返答した。
政府・与党から首相批判が起こらない背景には、民主党が野党時代、衆院を解散せずに首相交代を繰り返してきた自民党政権を「政権のたらい回し」と批判してきたことがある。ベテラン議員は「参院選前に首相を交代させれば、『民主党も同じだ』と批判を浴びる」と述べる。
一方で、鳩山首相を支えようと普天間問題などで政府・与党が解決にしゃかりきになる姿も見られない。
党内の最大実力者である小沢幹事長も、静観の構えだ。19日、青森市内で記者団に「去年の今ごろも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された。全国を歩いている限り、1年前の時期とそんなに変わらず、皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と述べた。「小沢氏がはしごを外さない限り、鳩山首相で参院選に臨むことになる」(小沢氏周辺)との見方が党内には多い。
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乗客約200人にけがはなかった。城陽署が身元の確認を急いでいる。
同署とJR西日本の発表では、事故当時、遮断機は下りており、電車の男性運転士が踏切内に入ってくる女児に気づいて、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。
現場付近で女児のものとみられる靴が見つかり、靴に書かれた名前から、近くに住む3歳の女児とみられる。
この事故で、同線は上下7本が最大1時間25分遅れ、約4000人に影響した。
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昨年8月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山(岡山市中区)の経営会社は今年3月、赤松氏に宴会代約262万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約1000人を集めた決起大会を開催。料金約264万円のうち、10月15日に内金として2万円を支払っただけで残りは未払いのままという。
当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年8月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金300万円を貸してほしい」と頼み、10月15日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】
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◆「同盟」を重視
国務省高官は「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。同高官の「(2段階移設案について)慎重に検討する」という言い回しは、ルース駐日米大使と同じ表現だ。
米議会や軍高官も含めさまざまな外交チャンネルで現行案の履行を求めてきた米政府が、日本政府の新提案について即座に反対を表明する形で「門前払い」しなかったのは、アジア・太平洋地域で中国や北朝鮮の動向が不透明な中、日米関係が決定的に悪化するのを避けたためだ。現行案の履行を促すため、日本側を追い詰めるのは得策ではないとの判断もあった。
米側は現行案の履行を前提としつつ、見直しに際しては、地元の合意と海兵隊の一体的な運用−を日本側に求める考えだった。
段階的とはいえキャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設する案については、現行案に決まる過程で地元の反対などからすでに却下。ホワイトビーチ沖を埋め立て完成させるまでの15年間、ヘリ部隊をシュワブに移し訓練機能を徳之島などへ分散させる案だと、海兵隊の一体的運用が難しい。
「地上、航空両部隊、訓練場所、補給施設が同一地域にそろっている普天間飛行場と同等の能力を持つ」(ウィラード米太平洋軍司令官)条件を満たす新たな移設先を見つけるのは不可能に近い。
◆2国間協定の破棄
米政府が移転先の戦略上の理由のほかに、日本政府にいらだちを募らせているのが、2国間協定の破棄だ。
普天間飛行場の返還は日米両政府の政府間合意だった。だが、海兵隊の一部8千人をグアムへ移転することなどを盛り込んだ2006年の日米合意は昨年、日本側が国会承認して2国間協定となった。米政府内には「政権が代わったからといって2国間協定を破棄したケースを知らない」との不信感が渦巻いている。
今後、米政府は支持率が下落傾向にある鳩山政権の行方を注視しながら、日本政府に普天間飛行場の継続使用を伝えるタイミングを計っていくものとみられる。
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【資金管理団体などの収支を国民から覆い隠した】
政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律。政治腐敗防止のため、政治団体に収支報告書の提出を義務付け、政治団体の支出および収入という政治資金の流れを明らかにして国民に参政の判断資料を提示するという点に重きを置いており、収支報告書はその制度の中心。
それゆえに、収支報告書には政治資金の流れを正確に記載しなければならず、不記載、虚偽記入などについては重い罰則がある。適正確保と透明性向上のため改正も行われてきたのであり、違反には厳正な処分が必要である。
勝場被告は、鳩山由紀夫衆議院議員の実母から提供される資金で、同議員の支出、友愛政経懇話会の支出の相当部分をまかなっていたのに、税法上の観点から同資金をどのように受け入れるのかについて、曖昧(あいまい)なまま受け入れた。収支報告書を記載する際には、実母の提供資金などを、規正法上どのような性格の資金として受け入れるか曖昧なまま、不足する寄付金収入や政治資金パーティー収入の金額を、安易に多数の第三者からの個人による寄付であるなどと偽装。資金の出所を隠蔽(いんぺい)仮装して、国民による監視から覆い隠した。
北海道友愛政経懇話会の収入の相当部分を鳩山議員やその親族が支えていた実態を国民の監視から覆い隠した収支報告書の虚偽記入や、ずさん極まりない政治資金管理は、厳しく非難されるべきものである。
【虚偽記載金額が多額】
友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入の金額は、もっとも小額だった平成20年分でも約5324万円、もっとも多額だった16年分では約9296万円で、16年から20年の5年分の虚偽記入額は計約3億5990万円に上っている。これは、同16年から20年分の各収支報告書に記載された「本年の収入額」の合計額の2分の1を超える規模である。
北海道友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記入などの金額も、4年分の合計で約4207万円に上り、多額である。
【犯行様態が悪質】
勝場被告は、個人からの寄付金額を水増しする際、個別の明細を記載する必要がない5万円以下の「その他の寄付」のみを水増ししたのでは不自然だと考えた。かつて同会に寄付した人の氏名のほか、手元にあった名簿や名刺などに記載されていた氏名などまで無断で使用し、多数の人から寄付を受けているように偽っており、言語道断の悪質な犯行である。
【長年にわたる犯行】
勝場被告は、友愛政経懇話会については5年分、北海道友愛政経懇話会については4年分、虚偽記入するなどしており、多年にわたり犯行を重ねてきた。
【まとめ】
これら諸事情に鑑(かんが)みれば、刑事責任は重いと言わざるをえず、勝場被告が各犯行を認めていること、一定の社会的制裁を受けていることなど情状を考慮してもなお、厳重な処罰をもって臨むことが必要である。
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合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)=新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん(26)=同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん(34)=栃木・足利赤十字病院。
試験は先月21日にあり、両国の看護師候補者のうち約7割の254人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は89.5%だった。
「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。2人は母国で看護師を2〜3年経験し08年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約4時間、病院スタッフ1人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。
昨年2月の国家試験では受験した82人が全員不合格で、来日3年以内に合格できなければ帰国となる。第1陣(08年8月)のチャンスはあと1回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。
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EPAの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」(平野裕子・九州大准教授)という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年1月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。
◇ことば・EPA
2国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。
インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約360人、介護福祉士候補者約480人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験3年が必要で1回しか受験できない。
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焦点となったのは、今回初めて研究対象とした歴史教科書のあり方だった。日本側が韓国の教科書について、日本の平和憲法などに関する記述がないと指摘する一方、韓国側は、日本の教科書は植民地支配に対する記述が不十分だと批判するなど、日韓双方の歴史認識の隔たりが教科書にも反映されていることが鮮明となった。
報告書は、日韓の歴史専門家ら計34人による論文を集めた約2500ページに及ぶもので、日韓の歴史について、「古代」「中近世」「近現代」の各時代の認識に加え、双方の教科書のあり方も研究した。
韓国側は日本の教科書検定のあり方に加え、日本の教科書で従軍慰安婦についての記述が減ったことなどを取り上げ、「政治、社会的状況の保守化が根本原因」だと懸念を示した。日本の教科書が触れている、植民地時代の朝鮮半島からの強制連行や「創氏改名」については、「簡潔でドライだ」と指摘、十分でないとの見方を示した。
日本側は韓国の教科書で平和主義を掲げる日本の憲法9条について記述がないことを取り上げ、「戦後の日本を理解するには、絶対に必要な要素」と主張。日韓間の過去の歴史に関する天皇陛下の「お言葉」や、昭和戦争をめぐる陳謝を表明した95年の村山首相談話についても記述がないとし、「(韓国の教科書が)この事実を明確に記述することが重要だ」と指摘した。
日韓歴史共同研究は小泉政権、金大中政権時代の2002年、歴史教科書問題をめぐる日韓間の摩擦を受けて第1期が始まり、05年に報告書を提出した。
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