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10道府県で流行目安下回る=インフル患者、4週連続減−感染研(時事通信)

 21日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり1.76人で、4週連続で減少したことが26日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年夏の感染拡大後、10道府県で流行入りの目安とされる「1人」を初めて下回った。
 1人未満だったのは、愛媛(0.51)、香川(0.72)など10道府県。全体では山形、新潟両県を除く45都道府県が前週より減少した。
 1週間の受診患者は推計約9万人で、10万人を割り込んだ。ほとんどが新型とみられるが、一部で季節性のB型インフルエンザの集団感染も報告されている。 

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接見回数水増しして報酬詐取容疑、弁護士逮捕(読売新聞)

 被疑者国選弁護制度に絡み、容疑者への接見回数を水増しして報酬を受け取ったとして、岡山県警は25日、元検事で岡山弁護士会所属の弁護士黒瀬文平容疑者(68)(鳥取県倉吉市)を詐欺の疑いで逮捕した。

 発表によると、黒瀬容疑者は2007年3月下旬から08年5月中旬までに、担当した強盗などの事件7件の報酬を日本司法支援センター(法テラス)に請求する際、接見回数に応じて報酬額が算定されることを知りながら、回数を23回水増しして報告書を提出し、本来の報酬額より約30万9000円多い、約78万円をだまし取った疑い。

 黒瀬容疑者は「回数に応じて報酬額が支払われることを知らなかった。故意ではない」と否認している。

 法テラスは昨年2月、黒瀬容疑者の国選弁護契約を解除し、3年間新たな契約を結べない処分を科すとともに、同県警に告訴。岡山弁護士会は同年8月、業務停止2年の懲戒処分にした。

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<石巻2人刺殺>宮城県警がDVとストーカー被害再度検証へ(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女(18)が一時連れ去られた事件を受け、竹内直人県警本部長は22日、09年に各署に相談が寄せられた配偶者暴力(DV)とストーカー被害について、再度検証するよう指示したことを明らかにした。計約1200件の相談があり、事件に発展する可能性があるものについては、警告などの措置を積極的に取るよう文書で指示した。

 石巻の事件では、次女が元交際相手の解体工の少年(18)=未成年者略取と監禁容疑で逮捕=から度々暴力をふるわれ、石巻署に09年2月から計12回相談していた。同署は少年に2回警告しており、次女は事件当日の2月10日、被害届を出す予定だった。竹内本部長は「警察として考えられる措置は取ったが、さらに取りうる措置があったのか検証したい」としている。【鈴木一也】

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日大入試で採点ミス 93人が追加合格(産経新聞)

 日本大学(東京都千代田区)は19日、同大経済学部の一般入試で採点ミスがあり、受験者計93人を誤って不合格にしていたと発表した。93人については再度、書面で合格通知を出すなどしたという。

 同大によると採点ミスがあったのは2月5日に実施された同学部の国語の試験で、4つの選択肢から文章の空白部分に最も当てはまる言葉を選ばせる問題。正解は選択肢「4」だったにもかかわらず、「2」を正解として処理した。

 この問題は100点満点中3点の配点。同月8日に同大が設置した「入学試験問題作成委員会」の委員から採点ミスの指摘があったが、この問題を作成した同大教授が合格発表日から3日後の同月17日にミスを認めたため、合格するはずだった93人が不合格となる採点ミスに発展した。

 同大では「チェック体制を見直し、再びミスのないよう努めたい」と話した。

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知事選敗北「政治とカネの影響」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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追悼のろうそく1762本 JR脱線事故から5年(産経新聞)

 平成17年4月25日に起きたJR福知山線脱線事故から5年を前に、経過日数と同じ1762本のキャンドルを灯す追悼イベント「灯(あか)りでつながる夜」が20日、兵庫県伊丹市の三軒寺前広場で開かれた。

 先頭車両で事故に遭遇し、18時間後に救出された近畿大4年、山下亮輔さん(23)=大阪府東大阪市=らが、事故によって結ばれた人々の「つながり」の大切さを表現するため企画。キャンドルでかたどった「2005 4/25」の文字など長さ18メートル、幅4メートルの光の造形に点灯した。

 事故で次女が負傷した三井ハルコさん(54)=兵庫県川西市=は「まだ5年。事故は年々風化が進み、当事者ではない若者たちの取り組みは意義深い」と話した。

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パチンコ攻略法の被害相談、6年間で100億円超(読売新聞)

 「絶対にもうかる」とうたったパチンコの攻略法を巡る被害相談が、昨年末までの約6年の間、全国の消費生活センターに、約1万9000件寄せられ、被害申告の総額が100億円を超えたことが国民生活センター(東京)の調査でわかった。

 攻略法商法のうち「パチンコ店と提携している」と装いサクラ役を募集し、「座るだけでもうかる」とだまして登録料を請求する手口が急増しており、業界団体は注意を呼びかけている。

 同センターによると、相談は、統計のある2004年度以降、増加を続け、08年度は3755件(約25億円)。09年度は12月末までに2512件(約18億円)の相談があった。総額は約103億円で、1人当たりの契約金額は約67万円。

 パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」(東京)によると、主流は、広告や勧誘メールを見て情報を購入したがもうからない、という被害。

 ところが、ここ数年はサクラ役を募集する「求人」の手口が増加。消費生活センターへの相談も08年度、04年度の7倍の866件となり、09年度もさらに上回るペースで増えている。

 「パチンコホールでの業務」との虚偽の求人広告を出し、店が繁盛しているように見せかけるためのサクラやアルバイトの名目で募集。数十万円の登録料を支払わせて攻略法を教え、「指定した台で打てば、必ず収入が得られる」と説明するが、実際はもうからず、店とも無関係だという。

 パチンコ攻略法被害対策弁護団の斎藤英樹弁護士(大阪弁護士会)は「単純な攻略法商法が警戒され始めたため、不況に目をつけて『副収入になる』と誘う手口に移行している可能性が高い」と指摘する。

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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多(産経新聞)

 福岡市営地下鉄七隈線(天神南−橋本、営業距離12キロ)の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しJR博多駅へつながる約1.4キロを延伸ルートとすべき−との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。23日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。

 七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は1月28日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。

 七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部(約2.3キロ)▽天神南−中洲川端(約1.2キロ)▽薬院−博多(約2.5キロ)−の3ルートが検討されていた。市の試算では、3ルートの建設費が約600億〜約800億円であるのに対し、キャナル経由は約450億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、3ルートは26〜64年程度、キャナル経由は6年程度という結論が出た。

 こうした点を踏まえ、特別委は「(キャナル経由が妥当という市の)報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。

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党首討論、守りの首相 “決断”なければ反転困難(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、就任後初の党首討論に臨んだが、ここでも実母からの総額12億6千万円の資金提供問題の釈明に追われた。自らの資金問題に議論が及ぶと、答弁は「知らなかった」の一点張りで完全に守勢。「説明責任を果たしていない」という世論に応える内容にはならなかった。以前は快活だった答弁の声にも張りがなくなってきた。「政治とカネ」の問題がボディーブローのようにじわじわと効き、首相を追い詰め始めている。(加納宏幸)

  [グラフで見る]内閣不支持率、支持率を初めて上回る

 16日から所得税の確定申告が始まったことを受け、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表の追及は、首相が贈与税を納めていなかったことから始まった。

 「恵まれた家庭」に育ったことを自認する首相にとって、不景気に苦しみながらもきちんと納税している国民と、自らの疑惑を比較されることは、心理的にかなり厳しく、反論しにくい問題だ。このため、首相はひたすら平身低頭した。

 「納税に対し、ばかばかしいという気持ちが国民の皆さんの中に起きてしまったことは誠に申し訳ない」

 「汗を流し、税金をお支払いいただき、新しい国づくりにご協力を願いたい」

 母親だけでなく、祖父からも生前贈与を受け、偽装献金事件発覚後に修正申告で約6億円の贈与税をポンと納められるだけの「労働なき富」を誇る首相。「今までの政権と違い、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない」と訴えると、野党席から「税金を納めてから言えよ」と反撃された。

 首相、小沢一郎幹事長に加え、小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件を抱え、内閣支持率は急落中だ。普天間飛行場問題を契機にした5月退陣説までささやかれている。だが、再浮上をあきらめたわけではない。

 「どんなことがあっても、私は投げ出さない」

 首相は先週末、民主党の石井一選対委員長から「リーダーシップを発揮するときだ」と激励され、こう言い切った。党首討論では、小沢氏に国会の場での説明を進言する考えも示した。

 小沢氏は説明責任はすでに果たしたという立場のようだが、国民が納得しているとはいいがたい。石井氏は17日の講演で、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。小沢氏の幹事長辞任の可能性を示唆したものといえそうだ。首相も小沢氏も説明責任を果たすか、そうでなければ進退に関して重大な決断をしないかぎり、野党の追及は続き、民主党は反転攻勢のきっかけをつかめそうにない。

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 トラックの車検で必要な整備をしたように装ったとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、神奈川いすゞ自動車(本社・横浜市)と同社の県内7事業所の自動車検査員計11人を、道路運送車両法違反(指定整備記録簿虚偽記載)容疑で横浜地検に書類送検した。県警によると「手抜き整備」は86年ごろから続いていた。

 送検容疑は07年4〜12月、港北サービスセンター(同市都筑区)など7事業所で、中型トラックなど22台の車検の際、必要なドラムブレーキの分解整備をしなかったのに、指定整備記録簿には整備したと、うその記載をしたとしている。検査員は「負担軽減のためだった」と容疑を認めているという。

 同社が08年4月に国土交通省関東運輸局(同市)に出した調査報告書によると、県内11事業所中9カ所で01〜07年に1340台の不正車検をしていた。同社は「本社の指示命令はなかったが、事業所で慣習化し、上層部も見て見ぬふりをする体質になっていた」と話した。

 「手抜き整備」は08年2月に関東運輸局が改善報告を求めて発覚、同8月に5事業所の指定取り消しなどの処分をした。【中島和哉】

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