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  • 2010.06.15 Tuesday
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<自閉症>オキシトシン投与で知的障害者の症状改善 金沢大(毎日新聞)

 脳内ホルモンの一種「オキシトシン」の投与で重度の知的障害のある自閉症患者の症状が改善したと、金沢大・子どものこころ発達研究センターが23日、発表した。主治医の棟居俊夫・特任准教授は「知的障害のある患者で効果が確認された例は初めて」としている。

 オキシトシンは出産時に大量に分泌され、子宮や乳腺の収縮などに作用、陣痛促進剤などとして使われている。他者を認識したり、愛着を感じる機能に関係するとの研究結果も最近出され、知能の高い自閉症のアスペルガー症候群で効果が実証されたとの報告もある。

 この報告を知った、同センターに通院する20代の男性患者の両親が、08年にオキシトシンの点鼻薬を輸入し、数カ月服用したところ、(1)主治医の目を見て話す(2)対話で笑顔を浮かべる(3)IQテストが受けられるようになる−−など症状が改善。10カ月間投与し改善状態の持続も確認した。

 男性は3歳で自閉症と診断され、服用前は他者と目を合わせず、質問におうむ返しの反応しかできなかった。

 これまで重度の知的障害がある自閉症患者へのオキシトシンの投与例はなく、今後、どのような患者に効果があるかを見極め、必要な投与期間や量、対象年齢などを突き止めるのが課題という。

【近藤希実】

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 賠償を命じられたのは、西武鉄道とプリンスホテル(旧コクドを合併)、堤義明元コクド会長(75)。 

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 鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は3割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。

 だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。

 19日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて(つらいと)いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。

 内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「5月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は10%台。首相退陣もあり得る」(政府関係者)との見方もある。

 首相周辺は「5月危機説」の沈静化に必死だ。平野官房長官は19日の記者会見で、普天間問題での首相退陣の可能性について「そんなことは全くない」と即座に否定。仙谷国家戦略相が16日のテレビ番組収録で衆参同日選に言及したのも、同日選を避けたい衆院議員の心理を逆手にとり「鳩山降ろし」をけん制する狙いとみられる。

 首相自身も「5月末の退陣は念頭にない」(周辺)とされる。19日、首相官邸で会談したマレーシアのナジブ首相から公式訪問の要請を受けた首相は、参院選後の「7月以降」と返答した。

 政府・与党から首相批判が起こらない背景には、民主党が野党時代、衆院を解散せずに首相交代を繰り返してきた自民党政権を「政権のたらい回し」と批判してきたことがある。ベテラン議員は「参院選前に首相を交代させれば、『民主党も同じだ』と批判を浴びる」と述べる。

 一方で、鳩山首相を支えようと普天間問題などで政府・与党が解決にしゃかりきになる姿も見られない。

 党内の最大実力者である小沢幹事長も、静観の構えだ。19日、青森市内で記者団に「去年の今ごろも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された。全国を歩いている限り、1年前の時期とそんなに変わらず、皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と述べた。「小沢氏がはしごを外さない限り、鳩山首相で参院選に臨むことになる」(小沢氏周辺)との見方が党内には多い。

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 10日午後4時35分頃、京都府城陽市寺田のJR奈良線中之島踏切(警報機、遮断機付き)で、女児が奈良発京都行き快速電車(6両)にはねられ、まもなく死亡した。

 乗客約200人にけがはなかった。城陽署が身元の確認を急いでいる。

 同署とJR西日本の発表では、事故当時、遮断機は下りており、電車の男性運転士が踏切内に入ってくる女児に気づいて、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 現場付近で女児のものとみられる靴が見つかり、靴に書かれた名前から、近くに住む3歳の女児とみられる。

 この事故で、同線は上下7本が最大1時間25分遅れ、約4000人に影響した。

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 昨年8月の衆院選岡山2区に国民新党公認で立候補し落選した赤松和隆氏(42)が、決起大会を開いたホテルの使用料など選挙費用を未払いにしたまま、関係者と連絡が取れなくなっていることが分かった。未払いは少なくとも約560万円に上るとみられる。

 昨年8月に赤松氏の陣営が決起大会を開いたホテルオークラ岡山(岡山市中区)の経営会社は今年3月、赤松氏に宴会代約262万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こした。訴状などによると、赤松氏はホテル宴会場で約1000人を集めた決起大会を開催。料金約264万円のうち、10月15日に内金として2万円を支払っただけで残りは未払いのままという。

 当時の選挙事務所関係者によると、赤松氏は昨年8月中旬、選挙事務所を借りた岡山市内の自営業者に「供託金300万円を貸してほしい」と頼み、10月15日を返済期限とする借用書を作成した。しかし返済しないまま連絡が取れなくなったという。【石井尚】

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門前払い避けた米政府 「継続使用」伝達のタイミング計る 普天間移設問題(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日本政府の2段階移設案について、米国務省高官は産経新聞に対し、「(キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案を見直すという)日本の立場を尊重しており、慎重に検討していく」と語った。だが、「現行案が最善」との立場は変えておらず、日本政府の新提案を受け入れる可能性は低い。最終的には、普天間飛行場を継続して使用せざるを得ないとの考えを伝えるものとみられる。

 ◆「同盟」を重視

 国務省高官は「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。同高官の「(2段階移設案について)慎重に検討する」という言い回しは、ルース駐日米大使と同じ表現だ。

 米議会や軍高官も含めさまざまな外交チャンネルで現行案の履行を求めてきた米政府が、日本政府の新提案について即座に反対を表明する形で「門前払い」しなかったのは、アジア・太平洋地域で中国や北朝鮮の動向が不透明な中、日米関係が決定的に悪化するのを避けたためだ。現行案の履行を促すため、日本側を追い詰めるのは得策ではないとの判断もあった。

 米側は現行案の履行を前提としつつ、見直しに際しては、地元の合意と海兵隊の一体的な運用−を日本側に求める考えだった。

 段階的とはいえキャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設する案については、現行案に決まる過程で地元の反対などからすでに却下。ホワイトビーチ沖を埋め立て完成させるまでの15年間、ヘリ部隊をシュワブに移し訓練機能を徳之島などへ分散させる案だと、海兵隊の一体的運用が難しい。

 「地上、航空両部隊、訓練場所、補給施設が同一地域にそろっている普天間飛行場と同等の能力を持つ」(ウィラード米太平洋軍司令官)条件を満たす新たな移設先を見つけるのは不可能に近い。

 ◆2国間協定の破棄

 米政府が移転先の戦略上の理由のほかに、日本政府にいらだちを募らせているのが、2国間協定の破棄だ。

 普天間飛行場の返還は日米両政府の政府間合意だった。だが、海兵隊の一部8千人をグアムへ移転することなどを盛り込んだ2006年の日米合意は昨年、日本側が国会承認して2国間協定となった。米政府内には「政権が代わったからといって2国間協定を破棄したケースを知らない」との不信感が渦巻いている。

 今後、米政府は支持率が下落傾向にある鳩山政権の行方を注視しながら、日本政府に普天間飛行場の継続使用を伝えるタイミングを計っていくものとみられる。

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